四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
日本の食料自給率は史上最低の37％です。６割以上を輸入に依存していては，国民の命を守れません。 岸田政権は，こんなときにも米価の大暴落を放置し，新たな農業潰しを進めています。海外依存を脱して農家経営の窮状を打開し，食料の本格的増産，自給率向上に踏み切ることは政治の差し迫った課題です。 今農業を継続していく上での問題，米価暴落に苦しむ農家に新たな混乱と衝撃が広がっています。
日本の食料自給率は史上最低の37％です。６割以上を輸入に依存していては，国民の命を守れません。 岸田政権は，こんなときにも米価の大暴落を放置し，新たな農業潰しを進めています。海外依存を脱して農家経営の窮状を打開し，食料の本格的増産，自給率向上に踏み切ることは政治の差し迫った課題です。 今農業を継続していく上での問題，米価暴落に苦しむ農家に新たな混乱と衝撃が広がっています。
国民の政治離れ、そして選挙離れが指摘されてはや久しいですが、選挙のたびに史上最低の投票率を更新すると躍る見出しには、余り驚かなくなってきたのではないでしょうか。言うまでもなく、選挙権は18歳以上の国民に平等に与えられた権利でありますが、投票率が５割を超える選挙をほとんど見聞きすることがなくなりました。
昨年末に発表されました気象庁の３カ月予報では、偏西風が本州付近で北に蛇行している影響で大陸から寒気が南下せず、関東から沖縄にかけては暖冬になり、特に西日本では平年より高温の日が続くとなっておりましたが、まさにそのとおり、県内でも観測史上最低気温を記録した昨年とは打って変わって、比較的穏やかな初春となりました。 さて、新春恒例の愛南町消防出初め式を１月２０日に開催をいたしました。
４月に行われました松山市議会議員選挙における投票率43.87％という史上最低の投票率を受けて、選挙管理委員会としてはこの事態をどのように認識され、今後どのように対応されようと考えていらっしゃるのか、お答えください。 また、先日選挙管理委員会で話を伺ったところ、選挙の際に親と一緒に投票所へ行った経験がある子どもは、有権者になって投票する確率が高くなるとのことでした。
今から１カ月前の２月、大寒波に伴い、隣の西予市では最低気温マイナス１２度という観測史上最低気温を記録し、それにより、水道管の凍結や破損、漏水により甚大な被害に陥り、３，０００を超える世帯が断水となり、市民の日常生活に重大な支障を来す事象が発生したのがテレビや新聞で報道されましたが、宇和島市ではどうだったのか。
さて、今年の冬の寒さは格別で、２月８日には、西予市宇和で氷点下１２度と観測史上最低を記録しましたが、同日は愛南町消防本部の観測装置でも氷点下３.５度を記録いたしました。この異常低温による影響で、西予市では広域断水が発生し、愛南町からも緊急要請に基づき給水車を派遣し、支援協力を行ったところであります。
これまでの取り組みで円安・株高が進む中、大多数の企業は黒字決算を発表し、倒産企業も史上最低となりました。特に、大都市では、景気がリーマンショック以前に戻りつつあり、一定の成果を上げているものの、地方においてはまだまだ景気回復の実感に乏しいのが実情じゃないでしょうか。
金融緩和が大胆に行われているにもかかわらず、３大銀行の中小企業向け貸出比率は史上最低を記録、企業の設備投資は、５期連続マイナスとなりました。賃金と中小企業、設備投資という経済の土台のところでの落ち込みがとまりません。さらに、株価や金利の乱高下など、市場に新たな混乱が起きています。
また、松山市は、ことしの大河ドラマ「平清盛」の舞台が瀬戸内海であることに着目、観光戦略として「瀬戸内・松山構想」を掲げていますが、そのドラマ「平清盛」も7.8％という史上最低の視聴率を記録し、こちらの期待に応えてくれそうもありません。ここ数年、道後温泉組合の宿泊客が、過去最低記録を更新、平成になってから道後温泉も最も少ない入浴客数となり、余韻どころの話ではないでしょう。
４月から３カ月の降水量は、松山地区が初めて断水したあの平成６年の大渇水よりも少なく、特に６月はその月の降水量としては観測史上最低であったとのことであり、梅雨入りしてからも一向に降らない雨に、じりじりと追い詰められるような気持ちでいたのは私だけではなかったと思うのであります。
我が国の平成元年度の合計特殊出生率が統計史上最低を更新するという、いわゆる1.57ショックを受けて、少子化対策への本格的な取り組みが歩み始めたことは、御案内のとおりであります。しかしながら、急速な少子化の進行には歯どめがかからず、世界の中で最も少子化が進んでいる国の一つとなっております。
我が国もその例に漏れず、一女性が産む子供の数が、平成１６年度では１．２９人、史上最低となっていると報道されております。このままで推移すると、平成５０年には１億人になり、今世紀の終わりには６，５００万人になると言われております。
中村市長は、議案提案説明の中で、本市の水需要の約半分を賄っております地下水の水位が、５月としては観測史上最低を記録したとの説明をされましたが、こうしたことを聞くにつけ、私は、平成６年のあの忌まわしい大渇水を思い出すのであります。また、本市の水道水源は、お天気次第だなと感じているところであります。
先月には、地下水の水位が５月としては観測史上最低を記録したことで、一時は平成６年の大渇水の再来かと憂慮されました。幸いその後に降雨に恵まれまして、石手川ダムの貯水量や地下水も平年並みに回復し、事なきを得ておりますが、まだまだ油断はできない状況でございます。こうした不安を解消するには、長期的に安定した水源を確保することが必要であることは間違いないと考えております。
次に、ミカン、伊予カン大暴落対策と生産費に基づく価格維持制度についてでありますが、平成11年度産温州ミカンの価格暴落の影響は、本市の基幹作物である伊予カンにまで及び、史上最低の価格になることが予想されております。
我が国の少子化は急速に進展し、１人の女性が一生の間に産む子供の数、いわゆる合計特殊出生率は平成10年には史上最低の1.38と、現在の人口を将来も維持するのに必要とされる2.08を大幅に割り込んでおります。
この財政問題を解決するには、軍事費や思いやり予算を削り、大企業優遇の税制を改めること、ゼネコン奉仕の公共投資を住民本位の生活基盤優先にすること、消費税増税をやめ減税で個人消費をふやすこと等々がありますが、直接的には史上最低の金利政策をとっている政府、日銀が、地方自治体の借金財政を軽くするため、高過ぎる地方債金利の引き下げ、繰上償還、借りかえ等をまず認めるべきであると思います。
このような中で、本市も昨年は観測史上最低の降雨という大干ばつに見舞われ、各土地改良区等においても、特にため池、水路等の管理運営には相当な気を使い、用水の確保、有効利用に昼夜を問わず、均衡のとれた水管理を行い、農作物の被害を最小限度に食いとめるべく懸命の努力をしたと聞き及んでおります。
また、借入金の利子は、年利8.2％を最高にして６％を超す金利の企業債が273億円のうち200億円と73％を占めておりますが、金利の引き下げで史上最低の低金利となった今、企業債も現在3.25％に下がっているところでありますので、高い金利の企業債を借りかえれば、それだけでも大きな支払い利息の節減になります。
最近の子供の出生をめぐる状況を見ますと、平成６年には減少を続けていた出生数が21年ぶりに増加を見せ、女性が一生の間に主む子供の数を示す合計特殊出生率も史上最低であった平成５年の1.46人から1.50人に上昇を見たのでありますが、これは社会進出などで産むのを控えていた30代の女性が、いわゆる駆け込み出産を始めたことによるものと見られており、３年ぐらい様子を見なければこのまま増加が続くかどうかは不透明だとも